健全なフランチャイズ本部運営を行うにあたり、
法務面の知識も重要な要素となります。

法律に関しては定期的な改正があったり、新しい法律が
誕生したりすることがあるため、
常に新しい情報をインプットすることは大変ですし、
難しい要素もあるため全て弁護士任せ、という企業も
多いと思います。

しかし、フランチャイズ本部においては
ある程度の法務知識は理解しておく必要があると考えます。

理由は、どんなに健全に運営をしているように見える本部でも
加盟店と本部とのトラブルは起こりうる可能性が高いからです。
店舗数が増えれば増えるほど、その可能性も高まります。

フランチャイズ本部が、法律に関してあまりにも無知であることは
運営する上でかなりリスクがありますし、
加盟店とのトラブルが生じた際にも不利になってしまいます。
頼りになる顧問弁護士先生の存在があるとしても、
ある程度最低限起こりうるリスクは把握しておく必要があります。

たとえば、フランチャイズ本部として把握するべき
起こりうる法務リスクとしては下記のようなものがあります。

・情報提供義務違反
・競業避止義務違反
・独占禁止法違反
・公序良俗違反
・商標権侵害

弊社が運営しているフランチャイズオーガナイザー養成講習では
上記に関して細かくひも解いて説明もしておりますし、
深堀りして重要な要素などをお伝えしております。

法務面だけでは無いですが、
健全なフランチャイズ本部運営にあたり
重要なことで、かつどこへ行っても教えてもらえないような内容が
盛りだくさんで充実した学習プログラムとなっております。

フランチャイズ本部運営にあたり重要な法律面を
学びたい方は是非フランチャイズオーガナイザー養成講習の
受講をご検討ください！

最後までお読みいただきありがとうございました。